某社のプロデューサーが視聴率操作とのこと。
外国産農産物に、国産のラベルを貼るようなもんじゃな。
と、まあ、それはそれとして、テレビの仕組みについて、ちょいと考えてみる。
テレビ局にとって、
お客さん＝広告主。
商品＝視聴者数（視聴率）。
無料テレビの場合は、
視聴者数×単価＝広告費（＝テレビ局の売り上げ）
ざっとこんなもんだと思う。
ようは、視聴率が上がれば、視聴者数が増えて、売り上げが伸びる。
で、今回は、ちょっと統計調査に手を加えて、視聴率を上げた、と。
（念のため。被害者は、視聴者、ではなくて、視聴率に対してお金を払っている広告主。）
インターネットが、ちょびちょびとマスメディアの広告収入を削っている状況なので、時代のひずみのようなものも感じた次第。
インターネットも常時接続が普及しつくした段階では、広告収入競争が激化し、似たような問題が起きるんかもしれん。が、サーバには記録が残せるので、派手な偽装は難しいような気もするなぁ。
産地偽装をめった打ちにするマスメディアが、今回の事件をどの程度扱えるか。少々興味あり。まあ、基本は、会長、社長は知らんかった、現場が勝手に暴走した、ということなんじゃろうな。
ゆかうらサーバ（たまに、小トラブルあり）には、ボチボチで十分なので、暴走しないよう頑張ってもらいたい。
アフィリエイト絡みの関係者の方々には大変お世話になっております。感謝。
と一言断りを入れた上で、アフィリエイトについてチラチラ書いてみる。
アフィリエイトの仕組みは、三つの構成者で成り立っている。
ECサイト＝通販会社、サービス提供会社
アフィリエイトシステム運営会社＝ValueCommerce、LinkShare、TrafficGateなど
アフィリエイト＝ネット代理店（webサイト運営者）
（amazonは、ECサイトであり、アフィリエイト（アソシエイト）システム運営会社でもある。）
（以下、アフィリエイトを「ネット代理店」と表記。）
ネット代理店は、見込み客を、通販会社に誘導。その見込み客が商品を購入したら、通販会社が、ネット代理店に手数料を払う。アフィリエイトシステム運営会社は、ネット代理店網を構築し、通販会社にシステム（ネット代理店網）を利用してもらい、仲介手数料を取る。ざっとこんな仕組み。
ネット代理店は、在庫を持つ必要がないが、webサーバのスペースを確保する程度の固定費は必要。webサイトを更新する必要はあるので、人件費（人的資源）も必要。といっても、リアルの世界で商売をするよりは、よっぽど必要経費は少なくすむ。
が、自由競争経済に、リスクが小さくて、リターンが大きい、ということは、あり得ない。
ネット代理店は参入障壁が著しく低いので、新規参入は多い。つまり、競争が激しい。
例えば、先日上場したカカクコムのように、社員32人の特級ネット代理店が、高額の報酬を得ている（目論見書などを参照ください。）一方で、手間暇かけてもほとんど報酬を得ることができない個人サイトも無数にある。有名な法人サイトでたいした報酬を得ていないこともあれば、個人サイトでそこそこの報酬を得ていることもあるだろう。
各々、リスクが小さいのは共通しているが、リターンは大きかったり、0であったりまちまちということだ。全部のリスクとリターンを足してしまえば、それなりのバランスになっているはずだ。
新規参入が活発なので、今年儲かっているネット代理店が、来年儲かるかどうかわからない、とも言える。あっという間にずっこけてしまう可能性があるのもネット商売の特徴。
一方、通販会社やアフィリエイトシステム運営会社は、ネット代理店全体の売上が増えればよいのであって、どのネット代理店が儲かってもよい。と考えると、やはりネット代理店間の競争はなかなか熾烈だ。
とは言っても、通販会社もたくさんあるし、アフィリエイトシステム運営会社もたくさんある。ネット代理店よりは参入障壁は高いものの、通販会社、アフィリエイトシステム運営会社にも競争はある。ネット代理店が、どの通販会社に力を入れるか、どのアフィリエイトシステム運営会社を利用するか、というのは自由ということだ。
アフィリエイトは、低コストのネット代理店網ということで、派手さはないものの、ネット通販（サービス）の成長とともに、そこそこ市場を拡大していくだろう。ネット代理店は、初期投資の負担が軽く、市場参入も市場退出も簡単で、次から次へと新しいwebサイトが生まれ、消えていく。
一方、アフィリエイトシステム運営会社には、二つの懸念がある。（と私が勝手に心配している。）
一つは、google、overtureのような検索連動型テキスト広告の存在。
もう一つは、ネット代理店が顧客を持てないこと。（これはちょっとだけ説明。）
リアルの代理店は、顧客が一度商品を購入すると「その顧客」が「その代理店の顧客」となり、購入し続ける限り手数料が入る、という仕組みになっていて、その顧客の厚みで代理店の経営が安定する。ネット代理店は、システムとして、その仕組みに何日かの有効期限が決まってしまっている。有効期限が過ぎると、「ネット代理店の顧客」は、「通販会社の顧客」となる。つまり、ネット代理店は顧客に厚みを作りにくい。逆に言えば、ネット代理店は新規顧客を獲得し続けるしかない。当然、アフィリエイトシステム運営会社の仲介手数料にも厚みが出にくいということだ。
アフィリエイト市場が順調に拡大している間は、大きな問題にはならないだろうが、ADSLの需要などが頭打ちになる頃に、この二つの壁がちらちらと見えてくると勝手に予想している。株式会社は、常に成長が要求されがちで、市場退出は前提にないので、その点には注意が必要だと考えている。
ちょっとざっくり書きすぎたような気もするが、ひとまずこの辺でおしまい。
数人の読者の反応を見つつ、少しずつ掘り下げていく予定。多分、つづく。
CNET講演行ってきました。第三弾。
3.Flashは用途が広がるものの、飛び出す絵本。
Flashについての話の要点は、
1.Flashは、PCだけでなく、PDA、携帯電話、カーナビにも組み込まれている。
2.アニメ、ゲーム、動画、音声、webデザイン、用途色々。
どんどん作って、どんどん使って、さらに普及させて欲しいとのこと。
確かに、いろんなことができるんだなと感心した。
例えば、プリウスのページ。
が、Flashでどんなにいろんなことができても、googleのトップページにFlashは使って欲しくないし、いつも使うサイトにはできるだけFlashを使って欲しくない。
Flashはいろんなことができる。一方、操作が必要になるとややこしくなる。
飛び出す絵本は楽しいけど、一回見ればおしまい。普通に読むなら活字の本。てなところじゃな。
CNETJAPANフォーラムに行ってきた。の感想の続き。
2.amazonは、日本でのぶっちぎりは許されず、楽天、yahooと三つ巴。
今回のamazonの講演のポイントは、
1.システムを他の小売業者に提供し、
2.すべての商品情報をwebサイト運営者に開放する
とのことでした。
少し言い換えると、amazonがネットショッピングのインフラになり、アフィリエイト（アソシエイト）プログラムを進化させる、ということかと思う。
ということで、amazon自体は大きくて立派な会社だが、特にぶっちぎりを感じさせる話でもなく、日本のネット買い物分野において、amazon一人勝ちという訳にはいかないなと思った次第。
amazonは、強力なシステムと流通網を持つ。
yahooは、ポータルとしての圧倒的なブランドを持つ。
楽天は、日の丸ブランドを持ち、中小小売店への営業力がある。
と、ショッピングについては、三者三様に展開し、競争を繰り広げていく。
と、見たまんま、そのまんまの結論じゃな。
で、amazonについて考えていく中で、気になったのが、本屋さんの配達サービス。
米屋、酒屋、寿司屋、蕎麦屋、中華料理屋などは、配達（出前）サービスはごく自然に行われている。が、本屋さんの配達というのはあまりピンと来ない。本は、本屋に買いにいく、予約したら取りに行く、と。
最近、本屋さんが出版不況で減少していると聞くが、規制業界内で、価格競争もない仕組みで商売をしてきたので、少々、営業努力が欠けているのでは、とも思った。
近所の本屋さんが電話一本、即日、無料配達してくれれば、amazon（ネット書店）にそこそこ対抗できそうじゃが。うちの近所の本屋さんには、そのような気配はない。
CNET Japanフォーラム テクノロジー・ビジネス・トレンド2004行ってきました。
会場は、幕張や台場とは異なる「おしゃれ地域、表参道」なので、ちょいと足取りも軽く。
さて、感想。
1.googleは、マス媒体に激突する。
googleは、ただいま世界ダントツ人気の検索サービスですが、売っているものは何かといえば、広告枠。検索する消費者を集めて、広告主のサイトに誘導するのが、googleの主な商売のネタ。
民放無料テレビの商売の仕組みに良く似ている。
視聴者という消費者を集めて、広告主のコマーシャルを見せるのが、テレビ局の主な商売のネタ。
まだ、広告市場におけるインターネット広告のシェアが小さいので、お互いの存在は気にならないはずだが。
とりあえず、はっきりしているのは、googleが、民法無料テレビより、圧倒的に低コストだということ。必要な設備、社員数がまったく違う。それでいて、当たり前のように世界展開。さらに、テレビに必要な番組（コンテンツ）の仕入れコストがない。コンテンツは、googleロボットが世界中のwebサーバから拾ってくる。当然、タダ。
つまり、コストがダントツに安いから、広告主に、安い広告枠を提供できる。
ターゲット型のgoogleとマス型のテレビで、広告市場を住み分けられる部分もある。しかし、広告主にすれば、格安の広告枠で、しかもターゲットを絞ることができことは魅力的に違いない。安かろう、良かろうだ。
広告主が他の媒体と比較して、googleの広告枠を安いと思い、広告枠がある限り、広告費はgoogleに流れ込む。今後、googleが、マス媒体の商売の領域を侵食することは間違いない。
が、googleはその辺の競争には興味はなさそうだ。
今度こそは、つづく。